こんにちわ！シモン(@simon.sienta)です。
インフラ向けサイバー人材育成ということで、今後我が国が力を入れていくようです。
インフラ向けサイバー人材育成経産省が年100人
日本経済新聞引用:日本経済新聞
なぜインフラ系に力を入れるのか？
欧米では、発電所や製鉄所そのものを狙うサイバー攻撃が増大しており、日本国でも対応が急務であることからインフラ系に積極的に力を入れるようです。
特に米国やイスラエルにおいては独自の取組みによって、政府が高度な人材を養成して、民間企業への人材の供給源となっているんだとか。
これってすごいことですね。
日本ではあり得ないような話です。
政府機関といって、セキュリティのセの字も知らないおじいちゃんなんか普通にいそうですし。
一昔前は、IT革命をイット革命なんて言った日本のトップがいたくらいデスシネ。
あの人、いま東京オリンピックの運営委員会長ですけど、ほんま老が○、、、ゲフゲフゲフッ
まぁこの話は置いときましょう。
対象者は？
まずは電力会社等の若手社員から対象者を募るとのことで、第1期生は2017年2月頃までの公募のようです。
ということは、外から募集するのではなく社内の人材育成であり、それが趣旨なのでしょう。
私のような外部の一般人には関係ないお話？
研修日時、場所は？
2017年4月に情報処理推進機構が商業系セキュリティ推進センターにて行うそうです。
情報処理推進機構のサイトに関連記事がありました。
産業系サイバーセキュリティ推進センター(仮称)」の 設立推進に関する支援業務」に係る事前確認公募
IPA 独立行政法人 情報処理推進機...引用:情報処理推進機構
ん？関係ないけど、ちょっと気になるなこの過去の公募欄。
11月8日に公開して、公募が18日までだって。
なんか短くない？
こんなもんなのか。
なんか別ジャンルで公募があっても気づかない間に締め切ってそう。。
今後は
本件はインフラやプラントなど大きな括りでの人材育成なので、私達には直接関係なさそうです。
今から育てていくって話ですしね。
ただ、別の記事にも書いていますが、今後私たちがセキュリティを学ぶ機会は増えていく一方で、マイナンバーが本当に多方面で運用されたり、IOTがもっと進めばこれらの研修がいろいろ派生してくることはあると思われます。
加えて、欧米諸国ではセキュリティに詳しい人材が持つ独自の知見がサイバーセキュリティ産業として産業化され、その製品・サービスがマーケットに展開され、政府機関や社会インフラ事業者へ導入されるというエコシステムが確立されているそうです。
情報分野で新しい産業が産まれるというのはとても良いことですね。
また、各企業においては
とあります。
地方のおじいちゃん経営者にはちょっと難しいのではないかい？
ですので、これからの若手が担う大事な仕事になるやもしれません！！
今のうちに頑張って勉強しときましょう！！
プログラム関係だっていまは気軽に無料で学べる時代です。
先取りで使える人材になっていれば、もしかしたらインフラ関係で働く事も出来るかも知れません。
こんな所からインフラ関連への就職の道が出てきたらおもしろいですね。
新しい業種で目指せインフラ内定者！！
以上！
ワーワーいうとります。
お時間です。
さようなら。
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